【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト

高校生バス通学支援

遠距離バス通学する高校生の定期券の補助を実施しています。

全国オープン地域医療実習

全国の医学生１～６年生を対象に、地域医療を学ぶ実習を行います。

多治見市移住支援補助金

岐阜県外から多治見市へ移住し市内に住宅を取得した方に対し、最大で50万円を補助します。
【補助額】
30万円＋子ども加算（５万円）＋エリア加算（５万円）
・こども加算：18歳未満の子どもや妊婦がいる場合
・エリア加算：取得した戸建住宅等が居住誘導区域に所在する場合

※令和7年3月31日以前に転入した場合の補助額は。以下のとおり
50万円＋子ども加算（30万円）
・こども加算：18歳未満の子どもがいる場合

・多治見市に転入する直前に、連続して5年以上岐阜県外に居住していたこと
・多治見市内において戸建住宅等（新築中古不問／マンション可）を取得したこと。ただし、相続又は贈与による取得を除き、申請者及び世帯員の持ち分が1/2以上あること
・自治会（町内会）に加入していること
・申請日から5年以上市内に定住する意思があること
・申請する年度の4月1日時点で、申請者の年齢が44歳以下（令和7年3月31日以前に転入した場合は39歳以下）であること
・週20時間以上の勤務を定める雇用契約に基づき就業している又は起業している
・多治見市において、関連する補助金（東京圏からの移住支援金、林業就業移住支援金もしくは結婚新生活支援金）の交付を受けていない又は受ける予定がないこと
・多治見市が実施する移住定住施策へ協力（各種調査及びインタビュー等）すること

ちょうどいいまちたじみ定住応援補助金

多治見市内の賃貸住宅から、戸建住宅等（新築中古不問／マンション可）を取得し市内転居する世帯に対し、最大で20万円を補助します。
【補助額】
10万円＋子ども加算（５万円）＋エリア加算（５万円）
※こども加算：18歳未満の子どもや妊婦がいる場合
※エリア加算：取得した戸建住宅等が居住誘導区域に所在する場合
・多治見市内において戸建住宅等を取得し、令和7年4月1日以降に市内転居したこと
・戸建住宅等へ転居する直前に連続して1年以上、申請者またはその配偶者が市内の賃貸住宅に居住し、賃料を支払っていたこと
・自治会（町内会）に加入していること
・市内に定住する意思があること
・申請する年度の4月1日時点で、夫婦ともに44歳以下であること
・多治見市において、関連する補助金（東京圏からの移住支援金、移住支援補助金、林業就業移住支援金もしくは結婚新生活支援金）の交付を受けていない又は受ける予定がないこと
・多治見市が実施する移住定住施策への協力（各種調査及びインタビュー等）

池田町移住定住奨励金

30万円（基本分）
20万円（ゆかり加算）
・住宅を新築、または建売住宅の購入、既存住宅の建て替え、増築（建築費用1,000万円以上）等で取得し、3年以上居住の意思があること
・過去に池田町に在住しており、かつ満18歳に達するまでに6年以上在住歴があることが確認できる方が申請者、もしくはその配偶者である場合はゆかり加算あり

若年夫婦等住宅支援補助金

・住宅取得・リフォーム　一律30万円（要件あり）
・住宅取得時・リフォーム時の年齢が夫婦ともに39歳以下又は義務教育終了前の子がいる夫婦

輪之内町ゼロエネルギー住宅普及促進事業

一律　20万円
ZEH(ﾈｯﾄ･ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾊｳｽ)国補助金又はZEH県補助金の交付を受け新築した住宅に自ら居住する個人に対し、上乗せで20万円を補助する。

結婚新生活支援事業

・住宅の取得・リフォーム・賃貸・引っ越し費用
（①夫婦ともに29歳以下：上限60万円
②①に該当しない者で夫婦ともに39歳以下：上限30万円）
・R7.1.1～R8.3.31までの間に婚姻届を提出
・夫婦の所得合算額が500万円未満
・婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下

新世代住まい応援事業

【木造住宅の新築】
郡上市産材使用量（㎥）×70,000円（上限100万円）　
・申込時に40歳未満又は、18歳以下の子を有している方
・郡上市産材を使用し市内業者と契約を行い木造住宅を新築する方
・市町村税及びこれに準ずる納付金の滞納がない方
・対象となった住宅に５年以上居住される方
・空家等の所有者でない方。また事業完了後に空家等の所有者とならない方
・上棟着工2週間前までに申請

リフォームローン 利子補給制度 【新規】

①耐震化工事を伴うリフォーム工事
　　1年分の利子相当額：上限30万円
②耐震化工事を伴わないリフォーム工事
　　1年分の利子相当額1/2：上限10万円
※10円未満切り捨て
①恵那市民またはリフォーム工事完了後、6ヵ月以内に恵那市に転入する方
②恵那市内に事務所のある建築業者が施工するリフォーム工事であること
③耐震化工事を伴うリフォーム、または建築後20年以上経過の住宅のリフォーム工事であること
④リフォーム工事の施工後も居住を継続すること
⑤市内金融機関（東海労働金庫中津川支店を含む）の住宅ローンまたはリフォームローンを利用すること
⑥恵那市における市税の滞納がないこと

移住・定住世帯住宅支援

新築又は建売住宅の購入：90万円
空家の購入：80万円
1） 住宅購入者（新築、建売、空き家など中古住宅）
・対象住宅に自らが10 年以上住まうことを誓約するものに限る
・新築：完了検査日より半年以内
・建売：売買契約後半年以内
・空き家：対象住宅に入居後一年以内
2） 夫婦ともに市外からの転入者
・美濃市で住宅取得する目的で転入後２年以内または転入後賃貸住宅に居住し、10 年以
内であれば市内在住者も可とする
3）夫婦ともに40 歳未満または中学校卒業までの子がいる世帯
4）世帯所得1,200 万円以下であること
5）市税等の滞納がないこと

木造住宅耐震化助成制度

・耐震診断で補強が必要となった住宅に対し、一定以上の耐震補強を行う場合に、工事費の一部を補助

中津川市産材で家づくり支援事業

中津川市産材使用量１㎥あたり２万円（新築、改築、増築）
※最大50万円
・市産材の使用量が２㎥以上であること
・中津川市に事業所を有する事業者が施工する建物であること

結婚新生活支援補助金

これから結婚して、新生活をスタートしたいと考えている方へ、新生活にかかる費用の一部を補助します。
【補助対象経費】
住宅の取得／家賃等／引っ越し費用
【補助額】
①夫婦ともに29歳以下：上限60万円
②夫婦ともに39歳以下：上限30万円

・申請日の属する年度の前年度の1月1日から申請日の属する年度の3月31日までの間に婚姻届を提出し受理されていること
・婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
・夫婦のいずれも又は一方が申請日において本市に住民登録されていること
・夫婦の所得合算額が500万円未満であること
・夫婦のいずれも申請日から3年以上継続して本市に居住すること
・自治会に加入していること

ごうど出産・子育て応援事業

国の施策に伴い実施。「伴走型相談支援」を充実し、経済的負担軽減のため、妊娠届出および出生届後の訪問後に妊婦・養育者に対し、各５万円相当の買い物ギフトを支給。

【新規】山県市教育・保育施設等給食費助成事業

市の教育・保育給付認定を受けて幼稚園及び市外の施設を広域利用する満３歳から５歳の児童の保護者が支払った給食費に対して助成しています。

食育事業

地元産食材の日を設け、有機野菜や有機米など、体に優しい給食を提供。

県外への研修

小５、小６の生徒の希望者で宮古島への研修
中２は選抜でイタリア・ピストイアでのホームステイ研修など実施

郷土教育の充実

社会科副読本「わたしたちの町しらかわ」の刊行。総合的な授業における茶摘みなどの郷土学習。
中学校の職業体験は生徒の希望に沿った形で実施。

ALTの配置

ALTの配置や、地域講師の配置。エンジョイイングリッシュDAYなどの取り組みを実施